減額

離婚すると役所へ申請する書類で重要な物に

「児童扶養手当」がある。

母親の収入が少ない、或いはまだ無職の場合に

年に３度に分けて毎月４万円程度が振り込まれる。



ところが経済的支援を見直し自立を促進するため

という名目で平成２０年４月からは

支給開始から５年を過ぎたら減額される。

この話は離婚当時から知っていたが

減額率が不明だった。



先日、証書が送ってきたので確認すると

「手当の２分の一を超えない範囲で」とあった。

つまり２分の一になる。

おそらく収入によって減額率は決められるので

支給額が２万円より多くなる人もいるだろうが

大部分は２万円だ。



５年間のうちに仕事を見つけて、手当に頼らずとも

働けってことだ。

「総合的な施策」という中には「保育所の優先入所」「母子福祉センターによる就業支援」「自立支援教育給付金の支給」「養育費に関する法律相談」「母子寡婦福祉資金貸付金」というのが並んでいる。



わかるだろうか。

実際に母子福祉センターで教えているのは

エクセルやワード、医療事務、ホームヘルパーの知識ぐらい。

保育所に優先的に入れてくれても

病気の子は預かってくれず、迎えにこいと電話がかかる。

養育費の法律相談？

目の前にいない子供に対して、きちんと払うような相手なら

離婚していまい。（まあ、事情は人それぞれだが）

責任を取ってもらうのは悪いことではないが

それは国がやるべきことなのか。



子供を抱えて正社員になれる母親は少ない。

パート労働者になるのが大部分。

平均給与は１０万前後。

そして子供が義務教育を終えると

もっとお金はかかるようになる。

そのときに給与が上がるか？

４万円が２万円になるのは大変なことなんだ。



身体障害者であることで

減額対象からは外れるらしい。

申し訳ない気持ちになる。